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Enjin Coinは、日本の規制団体から承認を受けた、初めてのゲーム向けトークンとなりました*

Enjin Coinは、JVCEAから初めて承認を受けたゲーム向け暗号資産として、Coincheck への上場が確定したことをお知らせいたします。

2019年、Enjinは日本市場に参入し、株式会社HashPort Accelerator(以下、HashPort Accelerator)と戦略的パートナーシップの締結を発表しました

HashPortのアクセラレータのサポートを受けた最初のプロジェクトとして、我々には2つの目標がありました。  

  • 一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)から承認を受け、Enjin Coin(ENJ)を日本の取引所に上場させる
  • Enjin Platformを日本のゲーム業界に普及していく

そして1年半にわたる様々なアプローチの後に、この重要なマイルストーンを発表できたことを非常に誇りに思います。

Enjin Coinは JVCEAから初めて承認を受けたゲーム向け暗号資産として、2021年1月26日よりCoincheckにて取り扱いが開始されます。

ENJはBitcoin・Ethereum・Litecoinらと同時に取り扱われ、コインチェックで利用できる15の仮想通貨の1つとなります。日本のユーザーは円で購入して、BTCと取引することができます。

CoincheckでENJを取引する

CoincheckにてEnjin Coinを円で購入し、BTCと取引可能(取引開始:2021年1月26日正午頃を予定)

取引する

上場の先にあるもの

日本の規制は、日本の市場でイノベーションを維持しながら、ユーザーと利害関係者を保護することを最重要視しています。

これらの規制は、日本の金融庁によって正式に承認された自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)によって管轄されています。

日本の取引所で取り扱われる為には、厳格な審査プロセスを通す必要があります。そのため、現在コインチェックに上場している暗号資産は15のみです。コインチェックは、日本国内において最大級の取引量を誇っており、日本でEnjin Coinを取り扱う最初の取引所となります。

JVCEAによる承認とコインチェックでの取り扱いは、ENJの有用性だけでなく、Enjinのエコシステム全体の可能性を証明するものです。

"弊社HashPort AcceleratorがEnjinチームの日本展開を手伝いさせていただくようになったのは、2019年の夏に遡ります。当時はまさにクリプト氷河期であり、新規市場開拓に消極的な海外プロジェクトも多い中で、CEOのMaximさんが直々に来日し、多くの日本の関係者にご紹介をさせていただきました。

その後国内トップクラスのユーザー数を持ち、NFT領域をはじめ暗号資産の社会実装に積極的に取り組んでいるコインチェック様と共に1年以上の新規取扱プロセスを進めて参りました。途中幾多の困難がございましたが、Enjinチーム、コインチェックチーム、HashPort Acceleratorチームが一丸となって乗り越え、今日という日を迎えることができたことを大変嬉しく思っております。

ENJは、国内での新規暗号資産の取扱が再開されて以降、HashPort及びHashPort Acceleratorが関与したプロジェクトで、上場した10個目のプロジェクトになります。2019年のEnjinチームとの提携のプレスリリースでも「私が個人的にとても好きなプロジェクト」とコメントさせていただいておりましたが、日本のブロックチェーンエコシステムに大きなインパクトを与えるENJが弊社にとっても節目のプロジェクトになったことには、感慨一入でございます。

Enjinチームの日本市場への継続的な取り組みと今回の上場成功は、日本市場に対する強いコミットメントの表れであり、今後日本市場において益々の成功を収めることを祈念しております。"

— 吉田 世博/ HashPort CEO

イノベーションの文化  

「スーパーマリオブラザーズからポケットモンスター、ファイナルファンタージーまで、日本はゲーム業界におけるパイオニアです。日本のイノベーション文化は、Enjinの企業文化と一致します。最も優れたブロックチェーンゲームのいくつかは、日本から生まれると信じています。そして我々は、ブロックチェーンという強力な技術を、開発者が最大限に活用できるように支援いたします。」

- Maxim Blagov, Enjin CEO

日本の技術は、世界の最先端を走り、私たちの生活やコミュニケーションに大きな影響を与えてきました。

また、Sony PlayStationやゲームボーイ、パックマン、ポケットモンスターといった多くの実績を持つ、世界第3位のゲーム市場を誇っています。

上場に向けた取り組みに加えて、平手宏志朗が率いるチームは、ゲーム開発者・起業家・企業・その他プレーヤーとの関係構築とプロジェクトの促進に注力してきました。

「平手氏の日本市場への知見とEnjinチームのグローバルでの実績を融合した、多くの素晴らしい取り組み、そして上場は日本市場への強いコミットメントを示しています。」

— 吉田 世博/ HashPort CEO

そしてEnjinは、東京ゲームショー、Tokyo Blockchain Contents Conference、Blckchain EXEといったイベントに参加いたしました。

またパートナー企業と共にNFTアワードを催し、テック系や企業、ゲーム、ブロックチェーンといった様々な業界のリーダーとともに、最も革新的なNFTのユースケースを取り上げました。そしてこの時のつながりから、新たなコラボレーションが生まれました。

さらにバレエボーカルユニットと共に、QRコードを用いたNFT発行や、コインチェックの近日中のNFTマーケットプレイスとの連携により、マインクラフトで利用可能なNFTの取り扱いを目指すなど、Enjinの活動は今後も続きます。

そして、直近ではブロックチェーン起業家のMiss Bitcoinこと藤本真衣氏と共同で、日本初となるNFTチャリティープロジェクトも 発表しました。

Japan's First Charity NFTs

本プロジェクトにおいて、藤本真衣氏(Miss Bitcoin)が率いる株式会社グラコネと提携し、日本初となるノンファンジブルトークン(NFT)チャリティープロジェクトを実施いたします。

Miss Bitcoinこと藤本真衣氏は、日本のブロックチェーン業界で有名な起業家です。彼女は、株式会社グラコネの代表取締役で、暗号資産を使ったチャリティーNFTプロジェクト「Kizuna」を運営しており、バイナンスチャリティー財団のアンバサダーであり、そしてAnimoca Brandsを含む10社以上の企業アドバイザーでもあります。

「KIZUNA NFTプロジェクト」では、日本の著名人(近日発表予定)と協力してトークン化されたアートを販売して資金を調達し、コロナ禍で生活に困る10代をサポートする「認定NPO法人D×P(ディーピー)」へ寄付いたします。

「日本には「三方良し」という言葉・哲学があります。売り手よし、買い手よし、世間よし。まさしくこのNFTチャリティー企画は、三方よしという言葉がピッタリです。アーティストをはじめとする著名人の方々が提供してくださるNFTアート作品を、ファンの方が購入すると、ファンは作品を手に入れた喜びだけでなく、困ってる誰かの役に立つ事ができます。」

—藤本真衣 (Miss Bitcoin)

昨年NFT市場は大きく成長し、コロナ禍やオーストラリアの山火事などのサポートのために、数十万ドルがNFTを通して寄付されました。

私たちは、Graconeと協力して、同様の慈善運動を日本にもたらし、チャリティーの文脈におけるブロックチェーンとNFTの可能性を追求します。

寄付にブロックチェーンを用いることで、データの透明性・効率性といった面での向上が期待できます。

「アートのトークン化は、高価値アセットの販売およびプロセスの自動化という、ブロックチェーンのメリットを最大限に引き出すユースケースです。伝統的なアートの場合、販売を完了するまで何年もかかることがありますが、ブロックチェーンを用いれば、ほんの数分で発行から販売まで行えます。 またMaiは、日本のブロックチェーン業界において、とてもリスペクトされているクリエーターです。彼女は本プロジェクトを通して、アートビジネスをより民主化すると同時に、困難に直面している若者を全力でサポートします。ブロックチェーンの可能性を、多くの人に知っていただく、素晴らしい機会にもなるでしょう。」

— Maxim Blagov / Enjin CEO

ブロックチェーンの未来

事業をより拡大させ、ブロックチェーンの様々なユースケースを示し、優れた分散型バーチャル経済の構築をサポートする、というEnjinの使命は変わりません。

私たちは、企業によるブロックチェーン活用を、引き続き支援します。Enjinのエコシステムに参画するプロジェクトの数は、今後さらに増えるでしょう。

これまでEnjinの参画企業が、様々なデジタルアイテムをトークン化し、アート・ゲームアイテム・デジタルコンパニオン・ギフトカード・ディスカウント・アクセスコードなどに活用してきました。

新しいユースケースを目の当たりにし、新しいパートナーシップの機会を頂くたびに、私たちはブロックチェーンが単なるテクノロジー以上のものであることを、改めて認識します。

2020年の調査では、日本企業の57%がブロックチェーンの採用を検討しています。

また現在日本には、6,760万人以上のゲーマー360万人以上の暗号資産トレーダーがいます。我々にとって、本当に、とても大きな可能性を持った市場です。

*「日本の規制団体から承認を受けた、初めてのゲーム向けトークン」という内容は、弊社の独自見解です。

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